ASEAN BUSINESS PERSON

紙とデジタル、両面からの文書ソリューションで現地のオフィスインフラを支える

ASEAN地域で活躍する日系企業を紹介
ASEAN×BUSINESS×PERSON
Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.

asean business personFuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.
President 手塚幸治 てづかこうじ

紙とデジタル、両面からの文書ソリューションで現地のオフィスインフラを支える

複合機をはじめとするオフィスプロダクトの製造販売と、その技術を活かしたドキュメント関連サービスを提供する富士ゼロックス株式会社は、1962年、富士写真フィルム株式会社とランク・ゼロックス社(※)との合弁により誕生した。それから5年後の1967年、ベトナム戦争でタイに駐留していた米軍のゼロックス機サポートをきっかけに、富士ゼロックスとしての事業がタイで始まる。
現在、サービスネットワークはタイ全土を網羅。タイ進出日系企業からの信頼も厚いが、顧客の約8割を占めているのは現地企業だ。東南アジア屈指の製造国であるタイ は、「ものをつくるだけ」だった場所から、「研究・開発・設計からつくり、販売する」場所へと変化しつつある。また、官民ともに、従来の紙による文書管理を電子化させていく傾向も強まっており、日本のほか、オーストラリアやシンガポールなど、電子化で先行する国から技術や事例を取り入れながら、現地に合った文書ソリューシ ョンを提案している。
同社は昨年10月、複合機などに付随する、印刷アプリケーションや業務管理ソリューションが実機で体験できるショールーム「Innovative Document Solution Center(IDSC)」をバンコクに開設した。手塚幸治社長はIDSCについて、「お客様が 購入前に、商品やソリューションを検証し、サービス体制を確認できる、言わば〝ライブ型シ ョールーム〞」だと話す。同社自身がモデルとなり、実際に導入しているアプリケーションやソリューションの効果を証明している。

若手人材にチャレンジの機会を

同社では設立当初からタイ人従業員が主体となって活躍してきた。一千名近い社員数に 対して、以前まで日本人社員は2〜3名のみ(現在は日本からの技術移転と日系マーケ ット強化のために15名に増員している)。マネジメント層に勤続年数の長いベテラン社 員がいれば、バックオフィスには外部で経験してきた中途社員もおり、「バランスは良い」と手塚氏は微笑む。一方で、入れ替わりの激しい人材事情に対する覚悟も大きい。「経験を積んだ優秀な人材が辞めてしまうのはもちろん残念ですが、タイで活躍する人材の輩出に携われたと思えば納得がいきます」。
国籍や性別を越えた登用への関心も高く、若手人材のマネ ージャー登用と能力開発に注 力している。「人事体系はアジア地域で統一を進めています。昔と同じやり方を続けていては成果はあげられない時代です。意識的に、若くやる気と能力のある人材に目標値を与えてチャレンジをさせています。会社のためのトレーニングも大事ですが、個人の能力開発やチームビルディングのトレーニングを継続していくつもりです」。
来年3月には設立から50周年を迎える。半世紀にわたり現地企業として成功してきた同社は、時代の変遷とともに進化し続けている。

asean business personIDSCにはエンジニアのトレーニングセンターも併設。ハードウェア、ソフトウェアの技術を強化している

 

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富士ゼロックス株式会社
東京都港区赤坂9丁目7番3号
+81-(0)3-6271-5111(代表)
www.fujixerox.co.jp

Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.
23rd-26th Floor, 123 Suntowers A Building,
Vibhavadi-Rangsit Road, Chatuchak, Bangkok 10900
02-260-8000
www.fujixerox.co.th

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