ビジネス・経済 2017.09月号

日本最大手の辻・本郷税理士法人による、会計・税務サービスがタイで。日本とタイを交差する税務を通じて、両国に貢献


税理士法人として日本最大手の辻・本郷税理士法人は、6年前にカンボジアへ、
2年前にミャンマー、バングラデシュ、タイへ進出し、現地で会計・税務サービスを提供している。


Hongo Toyo Accounting Co., Ltd.
佐藤洋史
Managing Director

辻・本郷税理士法人は2017年4月、タイで日系企業の進出と進出後の会計・税務、労務、法務全般のサポートを行うToyo Business Service PCLと、新会社Hongo Toyo Accounting Co., Ltd.を設立。日本で多くの拠点と専門家を有する辻・本郷税理士法人とタイで豊富な経験と顧客基盤を有するToyo Business Serviceが協力することで、日本とタイの両国に絡む会計・税務に対応できる強固な体制が整った。これまで通り、日本人税理士(日本国)も常駐している。

また、新会社の設立に合わせ、株式会社IIJグローバルソリューションズと東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した、クラウド型の国際会計サービス「GLASIAOUS Pro」を採用。多言語、多通貨、多会計基準に対応するこのサービス基盤により、日本の親会社がタイ現地法人の財務状況をリアルタイムで、日本語で確認できるようになった。

日本との「連携」でタイ子会社をサポート

Hongo Toyo Accountingの佐藤洋史Managing Directorは、日本全国に拠点を持つ辻・本郷税理士法人との連携が、同社の大きな強みだと話す。グループ全体で日本国内に58拠点を持つ辻・本郷税理士法人の顧客企業の中には、製造業を中心にタイに子会社を持つ企業も多く、その管理ニーズが高いのだという。

「最近は移転価格税制のような、日本とタイの両国が絡む税務に関するご相談が増えています。製造系企業の場合は特に、営業や技術系の方がタイ子会社の現地社長として駐在されていることが殆どです。財務状況だけでなく、移転価格税制のような専門的な対応が必要となる税務について、現地社長の方に代わって日本の親会社に直接ご説明できる連携力が当社の売りです。税務トラブル対応や、日本からの出向者の給与負担、ロイヤルティの支払いといった日本側とタイ側で調整が必要な事項も、両者の間に入って、最適なスキームを提供します」。

個人の国際相続税問題や事業承継対策も

Hongo Toyo Accountingでは、法人だけでなく個人向けにもサービスを提供している。日本では毎年のように相続税法が改正されているが、在タイ邦人数は年々増加しており(※)、国を跨ぐ国際税務の需要も高まっている。辻・本郷税理士法人は元々相続税や事業承継の分野に強く、相続税や贈与税の申告だけでなく、相続、事業承継についてのコンサルティングも提供している。

※在タイ日本国大使館への在留届出数は2016年に過去最高の7万337人を記録している。

日本最大手、辻・本郷税理士法人がToyo Business Service PCLとの合弁でタイ新会社を設立。
Hongo Toyo Accounting Co., Ltd.
(本郷・東洋アカウンティング株式会社)

【業務内容】
記帳代行/月次・年次税務申告/社会保険、給与計算、支払い代行等のアウトソーシングサービス/タイ国内、及び国際税務 コンサルティング/国際相続・事業承継コンサルティング

【お問い合わせ】
Tel : 02-258-3323
Fax : 02-260-0567
mail : Kaikei@hongo-t.com
32/27 Sino-Thai Tower 6th Fl., Sukhumvit 21 Rd.,(Asoke), Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110
駐在者:坂本、田中、井口、佐藤

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