法務・会計・税務 2018.02月号

聞きたくても聞けなかった、タイの税金事情 給与額別個人所得税額比較

給与額別個人所得税額比較

※今回の計算は簡易的に行っているため、扶養控除や配偶者控除など条件により税額は異なります。税額試算等はお問合せください。

この時期、法人確定申告と同じく個人所得税確定申告業務の相談を多くいただきます。個人の財布に直結する所得税。日本人駐在員の皆さんはかなり高額な所得税を納めているという意識があるかと思いますが、今回はいくらの月収の際に、どの程度の所得税を支払っているのか比較してみたいと思います。

月収3万THBのタイ人スタッフの場合、年間の税額は2000THB程度で、毎月170THB程度の源泉徴収を行う必要があります。月給が3万THBを下回る場合、個人所得税の納付は発生しません。ワーカーレベルのスタッフや新卒者は、所得税を納める必要が無いことがわかります。

日本人の最低賃金月収である5万THBの場合、年間の税額は2万THB程度です。毎月1700THB程度の源泉徴収を行う必要があります。
月収10万THBを超えてくると税率も高くなり、年額12万THBと月1万THBを超える納税が発生します。

全世界所得をタイ側で納税する際、日本給与を合算するとすぐに最高税率に到達してしまいます。さらに駐在員の所得にかかる税金を会社が負担し、手取り保証とするケースが多いですが、この会社が負担した税金に対してもさらに税金が課せされることになります。

会社が負担すれば個人の懐事情への影響は少ないですが、タイでの事業展開において、駐在員の所得税も重要な「コスト」の一部であるという認識を持つことが必要です。


J Glocal Accounting Co., Ltd.
Managing Director
坂田 竜一

大学卒業後、証券化に特化した会計事務所勤務を経て2009年来タイ。大手日系会計事務所で5年間勤務し、日系金融機関ほか多くの日系企業の会計・税務・監査業務に従事する。2013年12月、J Glocal Accounting Co.,Ltd.を設立、タイと日本の会計・税務の専門家として日系企業へのサポートを行う。
www.jga.asia

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