ビジネス・経済 2017.03月号

「日タイビジネス商談会」に300社以上が参加 在タイ日系・地場企業間の取引拡大を促進

2017年03月30日

 


2月9日、日本政策金融公庫(JFC)、盤谷日本人商工会議所(JCC)、タイ投資委員会(BOI)が主催する「第10回 日タイビジネス商談会」が、バンコク国際貿易展示場(BITEC)で開催された。

在タイ日本国大使館の後援、日タイ政府機関、タイ工業連盟(FTI)、日系地域金融機関、バンコック銀行などの協力により、当日は311企業が参加。うち120社強がタイ地場企業で、参加企業数は過去最高となった(日本側からの参加企業は、タイに所在する日本企業の現地法人または支店)。JCCが共催に加わってからは、参加者同士による事前マッチング制を導入しており、今回は824件の事前商談が行われたという。

(左から)JCCの田邉治道氏、JFCの紀村英俊氏、在タイ日本国大使館の福島秀夫氏、BOIのボンゴット・アヌロート氏

日タイ修好130周年、より強固な関係構築を

開会式では主催者を代表して、まずJFC専務取締役の紀村英俊氏が登壇。「本商談会は、タイ進出日系中小企業とタイ企業の取引拡大と相互成長を目的に、公的機関が共催しているものだが、多くの民間金融機関からも支援をいただいている。当公庫では中小企業の経営課題解決を日タイの双方拠点からサポートしており、資金調達などについても相談してほしい」とメッセージを伝えた。

次に登壇した在タイ日本国大使館の福島秀夫・臨時代理大使は、「2017年は日タイ修好130周年であり、このようなビジネス交流を通じた相互信頼、共存共栄は喜ばしく、盛り上げていきたいイベントだ」と挨拶を述べた。

また、共催のBOI上級顧問、ボンゴット・アヌロート氏は、「BOIの産業連携促進ユニットである『BUILD』として、ビジネスマッチングを催すのは今回が2度目。BOIの役目は投資の促進だが、BUILDは企業のサプライヤー発掘などが役割であり、マッチング機会は年間20回設けている」と説明、日タイ企業の協力が進むきっかけになればと期待を込めた。

最後に、JCCの副会頭兼投資基盤整備委員会委員長を務める田邉治道氏が登壇し、「会員企業の間では『競争力の低下』が課題となっている。新規進出と既存、どちらの企業にとっても、AEC(ASEAN経済共同体)が展開していく中、タイを中心に新しいビジネスパートナーを獲得することが、今後のビジネス発展と足元の利益確保、そしてタイ経済への貢献につながると考えている」と開会の挨拶を締めくくった。

新旧進出企業ともに、注力するのは販路開拓

昨年に続き参加したというタイ進出5年目の建設関連会社は、「昨年の商談会で成約案件があったので、今年も取引先(顧客)の開拓を目的に参加した。今は日系の顧客がメインだが、タイ企業に対しても営業を促進していきたい」と期待を込めた。
同様に、進出25年強の水処理関連会社は「現在の顧客は日本で取引のある企業がメインで、90%以上が日系企業だが、景気の影響もあり販路開拓とタイにおけるブランディング強化を目的に始めて参加した」と話し、日本人技術士とタイ人営業兼通訳の2名で商談相手を迎えた。

「日タイビジネス商談会」概要

日本とタイの政府系機関が共催するビジネス商談会として、旧中小企業金融公庫とSME Bankが2003年に締結した「APEC MOU(APEC域内の中小企業金融に携わる金融機関間の強力に関する覚書)」に基づく事業協力の一環として、2006年より開催。2012年からはJCCが共催者として初参加し、日系大企業も多数参加する商談会となっている。
また、タイ地場企業の参加者も2015年開催においてはSME Bankに代わり共催者となったBOIのビジネスマッチング機関であるBUILD(今開催においてはBOIとして共催)や、協力機関であるFTIの尽力により参加者が増加している。

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