法務・会計・税務 2017.09月号

メコン地域ビジネス法務 カンボジア、ラオス、ミャンマー 三ヵ国比較 | ONE ASIA LAWYERS

カンボジア、ラオス、ミャンマーの基本法制度比較⑭「M&A比較」

CLMのM&A総論

本年度に入りカンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)でのM&A(企業買収、合併、事業譲渡等)や合弁会社設立プロジェクトが増加しています。そこで、今回からはCLMにおけるM&Aのポイントを解説します。

CLM現地において、ある程度パートナー候補が選定、確保できれば、投資ストラクチャーを検討することになるかと思いますが、M&Aにも株式譲渡、合併、事業譲渡など、色々な手段があります。この点、図表1の通り、CLMでは依然として汚職に直面するケースが多く、また脱税などの不正リスクが生じる可能性が大いにあります。例えばCLMの現地企業を完全子会社化した場合、被買収企業が連結対象となるため、万が一、当該企業(またはその子会社)にて不正が発覚した場合は日本企業にとってリスクとなります。

他方、CLMの現地企業と共同出資の上で新規合弁会社を設立した場合、設立時から日本企業によるガバナンス管理を行うことができるため、脱税や汚職リスクなどといった不正を未然に防ぐことが可能です(図表2)。現地実務上は、金融機関や公開会社などのように政府の主導により適切にガバナンス管理を行っているケースを除き、CLMにおいては、新規合弁会社を設立するケースが一般的となっています。


One Asia Lawyersグループ タイ事務所
藪本雄登
現地弁護士と協働し、タイを中心にタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)の案件を担当。CLMへのクロスボーダー進出支援業務、M&A、労務、税務、紛争解決案件等を担当。ビエンチャン日本人商工会議所事務局長(2015年)、カンボジア日本人商工会労務委員(2014年、2015年)等を歴任。

One Asia Lawyers (旧JBL Mekong)
One Asia Lawyersは、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、シンガポール、マレーシア、東京、名古屋にオフィスを有しており、日本企業向けにASEAN地域でのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。各事務所には、日本人弁護士・専門家が常駐しており、ASEAN地域に特化した進出法務、M&A、コーポレート・ガバナンス、労務、税務、知的財産、不動産、訴訟・仲裁対応などについて、現地法弁護士と連携の上、現地に根付いた最適なサービスを提供しております。
http://oneasia.legal/
yuto.yabumoto@oneasia.legal

【One Asia Lawyersグループ タイオフィス】
399 23 Floor Unit 2301, Interchange Building, Sukhumvit Road, North-Klongtoey, Wattana, Bangkok 10110
Thailand +66(0)61-780-1515

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