特集 2017.03月号

タイ 投資奨励制度まとめ 最新版 BOI

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タイ投資委員会(BOI)では、国の産業高度化に結びつく付加価値のある事業に対して投資奨励制度を設けることで、進出企業に厚い恩典を付与しており、国の成長度合いによって奨励業種や恩典内容は都度変更されている。
BOI政策の基礎から最新政策まで、2017年2月時点で追加・改正されている内容をまとめる。

BOI投資奨励制度の概要

2015〜21年の7ヵ年投資促進戦略に基づくBOI投資奨励制度において、奨励業種は6つのカテゴリーに分けられている。本制度ではタイ政府が考える優先度、重要度が高い事業に関して厚い恩典が与えられる方式が採用されており、国や産業発展に貢献する活動に対する投資には、業種別恩典とは別に追加恩典が付与される(図表1)。

業種別の基本恩典とメリットベースの追加恩典

業種別恩典は、法人税免除が含まれるグループAの4つ、特定事業のみ法人税免除が含まれるグループB2つの6カテゴリーに分けられる。最も手厚い恩典で法人税免除8年(投資金額の免税上限額なし)となり、そのほか、機械の輸入税免除、輸出向け製造のための原材料輸入の関税免除、非税的恩典が付与される(図表2)。

業種別の基本恩典に加え、タイ国、タイの産業に有益な活動がさらなる投資刺激を得るため、競争力向上、地方分散、産業地区開発のメリットになる事業には追加恩典が付与される。
競争力向上のための追加恩典については、2月15日に行われたBOIセミナー「Opportunity Thailand 2017」において、免税上限額の追加が発表された(図表3)。

追加恩典の投資・費用の種類(1.)に基づく費用で追加免除される法人税が、投資金額の200%から300%に変更されたほか、(3.)〜(6.)に基づく費用で追加免除される法人税は、投資金額の100%から200%に変更となった。
また、図表3の投資・費用の割合に応じて追加される免税恩典の期間については、①最初の3年間における総売上高に対する投資・費用の1%以上、または前出の(1.)〜(6.)に対する2億バーツ以上の投資・費用のどちらかを達成すると、法人税免除期間が1年延長とな る 。②同2%以上、または4億バーツ以上に投資や費用のどちらかを達成すると、法人税免除期間が2年延長となる。③同3%以上、または6億バーツ以上に投資や支出のどちらかを達成すると、法人税免除期間が3年延長となる。ただし、②③は合計8年間までとなる。

次ページ:地方分散のための追加恩典

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