トヨタはじめ11社、日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立

 

トヨタ、日産、本田、JXTG、出光、岩谷、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は3月5日、燃料電池自動車（以下、FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、JHyM：ジェイハイム、Japan H2 Mobility）」を設立した。

JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みだ。

JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、各社がそれぞれの役割を果たし、戦略的な水素ステーションの整備や効率的な運営に取り組む。インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託する。自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組む。金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促す。

事業計画は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80ヵ所の水素ステーション整備を目標とする。

 

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