JCC、日系企業景気動向調査を発表

盤谷日本人商工会議所（JCC）は２日、同調査で業況感を示すDIの見通しから、2017年の業況感は引き続き改善していると発表した。2017年上期の業況感は2016年下期の15から14に下がったが概ね同等であり、2017年下期は14から29と大幅に改善した。国内需要の回復や輸出が好調であることが要因と分析する。また、2018年上期の業況感は37との見通しであり改善幅がさらに拡大すると予測する。

過去10年、リーマンショック、大洪水、クーデターと外的要因により業況感はプラス幅からマイナス幅へのふり幅が大きかったが、2018年上期の見通しを含めた直近５期の業況感はプラス幅内を維持している。この動きは同調査が始って以来初めてであり、JCCは全業種がバランスよく安定的に拡大していると分析する。

JCC会員企業数は1752社、回答企業数は583社、回収率は33.3％。

＜JCC日系企業景気動向調査＞
1971年以来47年間続く調査で、タイで事業を展開する日系企業の動向を包括的に把握できる。

＜業況感　DI（Diffusion Index）＞
業況が「上向いた」「悪化した」を前期と比較し、両者を差し引いたDIがプラスの場合は、前期に比べ業況が改善している企業が多いことを示す。

 

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