JCC、中小企業支援公的団体事業説明会を開催

2017.11.30

盤谷日本人商工会議所(JCC)は29日、11回目となる中小企業支援公的団体事業説明会を開催した。公的7団体と日本大使館から、在タイ日系企業のための支援内容が説明され、その後個別相談会を行った。公的団体とは、日本政府の予算を受けている団体で、近年中小企業向け支援は充実してきているという。
「自社にとって有効な支援を探している」「問題を解決したい」。そんな時は、公的団体に相談してみるのも良いかもしれない。同説明会に参加した団体は以下の通り。

 

一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関。2016年度の技術研修及び類似研修(日本受入)でタイからの実績は267名。

 

公益財団法人 国際人材育成機構(IM Japan 通称;アイムジャパン)
インドネシア共和国労働省、タイ王国労働省、ベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・社会省およびバングラデシュ人民共和国海外居住者福利厚生・海外雇用省から要請を受け、政府選抜の技能実習生を受け入れている。タイからの入国者実績は2000年以降4150名以上。

 

国際協力銀行(JBIC)
中堅・中小企業の国際化を支援するため、融資条件を優遇。支援金額は借入金額の7割程度(民間銀行との協調融資)、融資金額の上限・下限はなし。

 

日本貿易振興機構(JETRO)
貿易・投資推進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる貢献を目指している。バンコク事務所では、ブリーフィングサービス、レンタルオフィス、海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業などで中小企業をサポートする。

 

日本政策金融公庫(JFC)
海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)、スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行)などで支援。

 

国際協力機構(JICA)
途上国の課題解決型ビジネス調査などの支援があるが、中小企業向けには、基礎調査、案件化調査、普及・実証事業がある。

 

東京都中小企業振興公社 タイ事務所
東京都以外に所属する企業も利用可能。専門家を曜日で配置し、経営相談や現地情報を提供、商談ルームの提供、セミナー・交流会の開催などを行っている。

 

日本大使館
無料法律相談サービスを来年3月まで実施。アンダーソン・毛利・友常法律事務所バンコクオフィス所属弁護士が対応。

 

※上記内容は事業の一部であり、他にも支援を展開している。詳細は各団体に問い合わせを。

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