JETRO・農林水産省、「バンコク 日本産水産物・食品輸出商談会2017」を開催

2017.10.19

 

日本貿易振興機構(JETRO)と農林水産省は17日・18日、バンコク日本産水産物・食品輸出商談会2017をアテネホテル・バンコクで開催した。
4回目となる同商談会には、日本産食材メーカー65社が参加し、タイ国内のバイヤーは事前申し込み140社を超える207社が来場、成約目標金額は1億5500万円だ。

 

JETROは17日、「海外で年8回同様の商談会を開催し、通常は20-30社の参加だ。他国に比べてタイを魅力的な市場と感じている企業が多い」と述べた。

同会場では企業ブースのほかにも、日本産食材を利用した調理デモンストレーションを日本食レストラン葵の伊熊総料理長らが実施し、日本産食材の使用方法などをPRした。

 

また、日本は「日本産食材サポーター店認定制度」の普及にも力を入れている。「日本食材を使用した料理を常に提供している」「料理メニューに日本産の表示がある」など、同省が策定した「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」に基づき認定される制度だ。2017年10月12日現在、世界での認定数は929店舗、1位は香港、2位がタイで122店舗。認定期間は2年間で満了後は確認後改めて認定される。

 

【日本産食材サポーター店はこのロゴが目印】

 

他方、JRTROは日本産の食材を広く世界に浸透させるため今年4月、「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」という組織を新設。現在、国別の戦略などを検討中だ。

 

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