主要4政党の代表、英字紙主催フォーラムで公約打ち出す

2019.02.07

 

 

3月24日に実施される総選挙に向けて、主要政党の代表が7日、英字紙「バンコクポスト」主催のフォーラムで公約を挙げた。元実業家で新未来党のタナトーン党首は、「タイは元来、全方位外交を維持してきたが、中国から鉄道などのインフラ、不動産などの投資をここ数年、受け入れ過ぎた。もっとバランス感覚を持って、日本や欧州連合などと付き合うべき」と、中国寄りの現政権に釘を刺した。同党首は中華系だが、「私はタイ人だ」と胸を張った。

タクシン元首相・インラック前首相を支持する貢献党(プアタイ)の次期首相候補、チャチャート元運輸相は、現政権が推進する東部経済回廊(EEC)について、「すでに莫大な投資をしているので後戻りできないが、3空港を結ぶ高速鉄道は必要ない。EECにデジタルパークも必要ない」と総論では賛成だが、各論では反対との態度を示した。

親軍政党パランプラチャーラット党のウッタマ党首は、「タイ人は平和な社会を求めている」と過去5年間の軍事政権下で政党同士の大きな衝突が起きなかったことを功績として称えた。経済面では、EECを見本として、全国に同様の政策を広める考えを明らかにした。

 

民主党のアピシット党首は、「バンコクに集中する権力を地方に分散。経済の地域格差や賃金の格差など、不平等な社会構造を変革しなければならない」と土地などに関する税制度を見直すなど、富裕層に負担を担うよう呼びかけた。

 

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