現地法人を設立後、最初にぶつかる問題が会計への対応だ。正確かつタイムリーな記帳は経営判断の不可欠な要素の１つだが、経理経験のある現地責任者は稀であることから、立ち上げ当初は会計事務所へ記帳代行を依頼するケースが多い。しかし上がってくる記帳結果はミスもあり、提出期限内に報告がなされないなど、必ずしも正確かつタイムリーな記帳という期待が実現しないのが現状だ。
「たとえ会計事務所であっても記帳は手作業ですので、ミスを完全に無くすことはできません。ここで重要な点は、ミスをいかにマネジメントし、ミスの起きない体制への改善へつなげられるかどうかです」と話すのは、BBSタイランドの西川氏。公認会計士の資格
を持ち、世界有数の監査法人で企業の経営状況を見てきたエキスパートだ。
西川氏は、記帳代行に任せず、自社で経理を行うことが課題解決の一案であると提唱する。
自社経理に切替えるべき、２つの理由
「自社で経理を行うことで可能になることが２つあります。１つがミスのマネジメント、もう１つが期限のマネジメントです」と西川氏は語る。
「先ず前提として、自社経理、記帳代行のどちらであってもミスをゼロにすることはできません。しかし、記帳代行ではそもそもの会社間のコミュニケーションミスから生じるミスが多いのに対し、自社経理ではその部分を大幅に削減できます。さらに、純粋な会計面のミスについても、自社経理であれば簡単な社内調査で原因の特定、改善がしやすくなります。次に期限のマネジメントですが、通常、記帳代行では月に２回ほどまとめて伝票を送り、一気に記帳をします。
これを限りある人員で複数の会社様の記帳を行いますから、翌月５営業日といった提出期限に間に合わないことはどうしてもあります。
その点、自社経理であれば毎日の取引を一日一日その都度記帳できますので、適切な経理体制さえ構築してしまえば期限に遅れることはありません。このように、自社経理に切替えることで“経営判断に活用できる正確かつタイムリーな記帳結果”を自社で実現することが可能になります」。
会計のプロが自社経理への切替えを支援
しかし、切替えるといっても方法が分からない方も多い。そこで同社が提供するのが『自社経理切替えサービス』だ。西川氏が会計のバックグラウンドのない経営者に代わり、経理人材の面接立会い、人材の育成・サポート、経理業務の仕組みの構築、構築後のサポートまで行う。
いきなりの切替えが不安な企業に対しては、一旦同社が記帳代行を行うサービスもスタート。従来の記帳方法を徐々に、スムーズに切替えていくので、現地法人も日本本社も安心して進めることができる。
また、同社が提供するITソリューション『仕訳HUBクラウド』を活用すれば、負担の大きい本社への会計報告までも自動化できる。
本社経理部の会計システム（『勘定奉行』など）にデータを流し込むことができるので、現地と日本本社との詳細な情報共有が可能になる。
｢日本であれば管理部門が主導して経理体制を構築できますが、多くの企業様は自社に日本人管理スタッフがおらず、そう簡単にはいきません。そこで、我々BBSを日本から来た経理人員だと思って活用してほしい。」と西川氏は語る。
記帳代行に課題を抱えていたり、日本人の管理人員がおらず苦労をしている現地責任者の方は、ぜひ一度相談していただきたい。
西川 和輝
（日本国公認会計士）
BBS (Thailand) Co., Ltd.
シニアコンサルタント
早稲田大学商学部在学中に公認会計士合格。卒業後、あずさ監査法人に入所。上場、中小問わず幅広い規模・業態の監査に従事、その経営を学び、現在に至る。
株式会社ビジネスブレイン 太田昭和
設立： 1967年8月
売上高： 77億16百万円＜単体＞／169億73百万円＜連結＞（2014年３月）
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