ビジネス・経済 2018.08月号

仮想通貨に関する税制

第10回「仮想通貨に関する税制」

ビットコインの価格急高騰が話題になった仮想通貨ですが、実際に保有している人はまだまだ少数なのではないでしょうか。個人的には株式市場との相関性の低さを理由に、気持ち程度の額を保有しています。

タイでも2018年5月にタイで初となるICO (Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開)がありました。株式に代わり、独自の仮想通貨の公開によって資金を調達する仕組みです。今後多くのICOが行なわれると期待されるなか、仮想通貨に関して以下の税率が勅令により制定されました。

上場株の売買は源泉税、VATともに非課税であることに比べると、今後ICOにより資金を調達したいスタートアップ会社や、それを支援及び投資の目的とする投資家にとっては悲観的なニュースとなりました。

今後、生活のさまざまな部分でデジタル化が進むなかで、仮想通貨の重要度も増してくるのではないでしょうか。皆さんも個人、もしくは会社の資産として仮想通貨を保持、運用する時代がそう遠くないかもしれません。一般社会に受け入れられた際には、是非とも税率は軽減もしくは免除となって欲しいものです。

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