ミャンマー議会は2016年３月21日、ティン・ チョー次期大統領が提出していた、31ある省庁を21に減らし、省庁再編で浮く予算を教育、医療、地域開発などに重点的に振り 分ける中央省庁再編案を賛成多数で可決しました。
ミャンマーの官僚組織は完全な縦割りで、これまでは省庁の担当が不明確な部分もあり、たらい回しにされるケースがありました。省庁再編により改善が期待されますが、現時点（７月11日）においては、 再編による異動から、新たな担当者がこれまでの業務を理解していないために生じる手続きの遅延などもみられます。
また、外国投資法に基づく投資許可を司る機関であるミャンマー投資委員会（MIC）は６月８日、チョー・ウィン計画・財務相、タン・ミン商業相などで構成される委員11人が大統領から任命されたと発表。４月の新政権発足以降も外国投資法に基づく投資許可取得申請の受付や審査などの事務手続きは行われていたものの、MICの再結成が行われていなかったため、４月と５月の投資認可はありませんでした。従って多くの投資案件が滞留しており、今回の委員任命により、滞留案件に対する早期の認可付与が期待されます。
外国投資法の改正は現時点では成立していないことから、投資許可の取得手続き自体は新政権移行前と変わりはないものの、委員の変更に伴い、審査の速度が上がることが期待されています。
TNY国際法律事務所共同代表弁護士
SAGA国際法律事務所代表弁護士
堤 雄史
東京大学法科大学院卒。2012年よりミャ ンマーに駐在し、駐在期間が最も長い日本人弁護士であり、会社設立、合弁契約書及び雇用契約書等の各種契約書の作成等のタイ法及びミャンマー法に関するサービスを提供している。2016年２月にバンコクオフィス（TNY国際法律事務所）を開設した。
yujit@tny-legal.com
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2015年人口は前年比１％増の9,170万人、１人あたりGDPは全国平均で前年比1.7％増の2,088USDと、右肩上がりの成長が見うけられるベトナム市場。特に南部ホーチミン市では１人あたりGDPが 5,318USD（前年比6.7％増）と全国平均を大きく上回る2.5倍以上を記録しました。
そんな中、７月１日にベトナム国内４店舗目、南部３店舗目となる、イオンモール・ビンタンがホーチミン市の南西部に位置するビンタン区にオープン。初日は約14万5,000人が 来場したといわれています。日系企業では、ホームセンターの「コーナン」と牛丼の「すき家」がベトナム初出店を果たしました。もちろんおなじみの均一ショップ「ダイソー」やうどん専門店「丸亀製麺」も出店。直営店の食料品売場や化粧品コーナーにも多くの日本ブランド商品が並びます。
オープンの１週間後に訪問したところ、平日夜にも関わらずモール内は閉店時間を超えても現地人で賑わっていました。
加えて、７月30日には百貨店「高島屋」 のベトナム１号店がホーチミン市内中心地 にオープンする予定です。源吉兆庵、ユーハイム、山崎製パン、サガミチェーン、東京メガネ、ロイズなど多くのベトナム初出店の日系企業が入居するようです。商業施設入居以外にもラーメン店、蕎麦屋、鉄板焼き屋などが次々と路面にオープンしており、出店ブームの勢いを感じています。
AGSホーチミン事務所 脇村美緒
大学卒業後、繊維専門商社で中国工場の生産・品質管理を経て2013年に渡越。 2014年からAGSへ参画。
特にベトナム法人とのビジネスマッチング、市場調査、視察アテンドや商談会のコーディネーター業務等に従事。現地法人や駐在員事務所など独資形態ではない取引形態でのベトナム進出支援やその検討プロセス支援も行う。また、ジェトロ・ホーチミン事務所におけるプラットフォーム事業コーディネーターを兼務、各種取引支援や情報提供の黒子役でも ある。他に、各種地方公共団体への情報提供や執筆も多い。
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