第19回となる今回は、ミャンマーとベトナムからのレポートです。
ミャンマーの税法等諸制度のアップデート
1．税未納付の酒、タバコ、ワインと違法ビールに対する通知
現在のところ、現地のお酒については、通関を通して納税していないミャンマーへの持ち込みが多いのが現状かと思います。お酒の税制に対しては、年々厳しくなっておりまして、未納付のお酒に対しては以下のペナルティが課されるとの通知が出ています。今後、取り締まりの強化が予想されます。
①販売している方は製品の価値100%の 罰金。
②押収された製品が国内製なら、その製 品の生産者は価値 50％の罰金。
２．自己申告方式への変更
従来、LTO（ラージ・タックス・オフィス）、MTO1（ミドル・タックス・オフィス）について、自己申告方式が導入されていましたが、MTO2（外資企業が分類されている税務署）についても自己申告方式が導入される予定です。外資企業については、年度の法人税の申告に対して準備が必要となります。
3．2018-2019連邦税制制定
2018年9月25日、連邦議会は2018-2019連邦税法を制定し、ミャンマーの特定の商品やサービスに適用される免除等を制定しました。2018-2019連邦税法は2018年10月1日から有効となっていますが、前回制定の2018連邦税法と特段大きな違いはないようです。
Global Think Consulting
会計事務所(ミャンマー)
Managing Director
瀬戸山洋介
日本国公認会計士。2013年よりミャンマーで業務を開始。タイの会計事務所、Accounting Porter Co., Ltd.パートナーを兼任。ミャンマーで20年の業務経験を持つ天野利彦氏を顧問に迎え、さらにミャンマー事業に注力中。ミャンマーのフリービジネス誌「MYbiz」のミャンマー側での企画運営を行い、タイからのミャンマー視察ツアーを適時開催している。
setoyama@globalthink.jp
http://globalthink.jp
ベトナム日系飲食店、フランチャイズ式チェーン展開の増加
外資100％での飲食店設立が可能になってから約2年程度が経過しましたが、現在でもベトナム人に名義を借り、1-2店舗の規模で出店している個人経営の飲食店は数多く存在します。
そんな中、今年8月「カレーハウスCoCo壱番屋」がホーチミン市に1号店をオープンしました。約40種類のメニューを提供し、客単価約16万ドン（約800円）と、物価が日本の4分の1と言われるベトナムでは少し高めの料金設定となります。従来の進出との大きな違いは、ベトナム法人とのフランチャイズ契約で進出し、約5年間で500店舗以上に増やす大規模な計画だという点です。同時期に、長崎ちゃんぽんの専門店「リンガーガット」が、フランチャイズで進出しました。
これらの背景としては、ベトナムの所得向上に伴い、多店舗展開で事業拡大し、利益を意識した戦略的進出が増加傾向にあるからだと考えられます。しかし一方で、フランチャイズ契約は、契約不履行、特許侵害など、フランチャイザーを保護する規定・法律が十分に整備されていないことから、パートナー選定が重要なポイントになります。飲食分野は、所得水準が継続して上昇しているベトナムにおいて、今後も注目分野だと言えます。
AGSホーチミン事務所
財部 真奈美
大手総合商社や證券会社での金融取引の経験を経て、2016年よりベトナム・コンサルティング企業であるAGSに勤務。現地コンサルタントとして、代理店開拓・生産委託先探し・FS調査支援・外資規制調査・入国関係等の業務に幅広く従事し、日系企業に対する海外事業拡大や進出のアドバイス・支援を行っている。特に在ベトナム企業と在日企業のビジネスマッチング、市場調査、視察アテンドや商談会のコーディネート業務等に従事。
また、ジェトロ・ホーチミン事務所におけるプラットフォーム事業コーディネーター、及び東京都中小企業機構公社が2018年に開設したベトナムサポートデスクの担当を兼務し、各種取引支援や情報提供の黒子役でもある。各種地方公共団体への情報提供や執筆も多い。
