SCB日系企業向けセミナーが開催

サイアム・コマーシャル銀行(SCB)は4月27日、バンコク都内で「Japanese Business Opportunities in Thailand 4.0」をテーマにした日系企業向けセミナーを開催した。

「ビジネスのプロデュース力が求められている」、サシン藤岡所長


チュラロンコン大学サシン経営管理大学院
日本センター・藤岡資正所長

特別講演を行ったチュラロンコン大学サシン経営管理大学院日本センターの藤岡資正所長は、日本企業のコンサルティング業務も行う教育機関の代表として、「ビジネスが短命化し、新陳代謝が活発になっている変化の時代の中、自ら考え活動すること。“センスメーキング”、すなわちどう意味付けしていくかが重要になる」と強調した。
講演の中では、スマートフォンの登場により携帯音楽プレーヤーが衰退したことを例に挙げ、「破壊的なイノベーションは想像もしないところから生まれる。また、イノベーションは自社以外であることの確率が高く、ビジネス競争に打ち勝っていくには、自社に有利になるようにそのイノベーションを活用できるかにある」と解説。絶えず変化する競争ルールのもと、ユーザー目線でおもしろいもの、ワクワクするもの、新しい価値観をどうビジネスに結び付けていくか、そのプロデュース力が求められているとまとめた。

「ビザ・WP、ルールが一部明確化」、ジェトロ長谷場氏


ジェトロ・バンコク事務所
長谷場純一郎氏

セミナーでは、ジェトロ・バンコク事務所の長谷場純一郎氏も登壇し、一部ルールが明確化されたビザおよびワークパーミットについて説明した。
在タイ日本国大使館と同事務所がタイ雇用局に確認したところ、「15日以内の緊急的な就労においてワークパーミットの代わりとなる『緊急業務届(トートー10)』の取得に対して、年間の取得回数制限は存在しないとの回答を得た」こと。また、「新設会社に日本人駐在員を配置する際、外国人1人に対してタイ人4人の雇用の原則は適用されないこと」が明確になったと話した。
そのほか、会議やセミナーの参加、企業視察、展示会視察、講演の聴講などは、ワークパーミットが必要となる『就労』には当たらないケースであること。また、APEC参加国において、短期商用目的で入国する際にビザの取得が不要となる『APECビジネストラベルカード』の申請方法などについても解説を行った。

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