ビジネス・経済 2018.12月号

GDMが解説する<業界動向> -不動産セクター編-

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タイ経済を読み解くにあたり、SET(Stock Exchange of Thailand)に上場している企業の売上規模を把握しよう。 第13回は、不動産セクターのメインプレーヤーをご紹介。

不動産セクターの動向

海外投資を背景に成長してきたタイですが、ここ数年間に目を向けると大洪水や軍事クーデターなどの影響もあり経済の成長力は鈍化傾向にありました。しかし、2017年の実質GDP成長率は+3・9%と直近数年間では最高の伸び率となり、 年についてもタイ経済成長率の見通しは+3・6%~4・6%になると見られ、この傾向は今後も続くと予想されます。

今回取り上げる不動産セクターは、建設資材や建設サービス、不動産開発の分野を扱っているセクターです。その中から、ゼネコンなど総合建設を請け負う「建設サービス」の分野にフォーカスします。

建設サービス分野は、主にインフラ整備などを行うパブリックセクター(公的機関)と民間企業からなるプライベートセクターに分類されます。その中でもパブリックセクターからの受注が売上の多くを占めている民間企業が多く、タイ王国の経済状況と、それに伴う政府の政策に業績が依存する傾向があるという特徴があります。そのため、2017年度の前期にあったようにインフラ投資のプロジェクトが遅延すると年度の業務に大きな影響があります。

現在、MRT オレンジラインプロジェクトなどの複数の公共交通インフラ開発が進行しており、このような大規模プロジェクトは、複数社が区間を分担して受注しています。プロジェクトの受注は入札形式で行われることが通常であり、最大手の数社を除き競争が激しいことと、人件費や建設資材の価格が高騰しているため、利益確保が課題となっている企業もあります。

2019年には選挙も控えており、今後の見通しについては不安要素もありますが、公共交通インフラ開発を中心に大規模プロジェクトが続くことから、今後も緩やかな成長をすることが予想されます。

出典:SET

※ランキングは、SETに上場している企業のセクター別売上額を基準にしています。
※本資料は情報提供を唯一の目的としており、予測・分析の妥当性などは独自でご判断ください。

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