ビジネス・経済 2018.06月号

メコン地域ビジネス法務 カンボジア、ラオス、ミャンマー 三ヵ国比較 | ONE ASIA LAWYERS

CLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)の「競争法」

今回は、カンボジア及びラオスの競争法(日本の独禁法に相当)についてご紹介します。

1.カンボジア

(1)制定への動き

前回ご説明のとおり、カンボジアでは、競争法が未制定です (ASEANで唯一)。近時、ASEANやWTOとのコミットメントに基づき、未制定・未施行諸国は制定・施行を進めてきましたが、最も遅れているという状況です。昨年2017年10月になって、商業省長官から数年前から商業省で準備していた草案について、年内にも閣僚評議会に提出予定との発表がありました。その後、閣僚評議会に提出され評議会下の担当局で検討中のようです(5月17日時点)。

今後、制定までのステップとしては、省庁間会議、閣僚評議会での最終承認を経て、国会(下院・上院)での決議となります。状況はまだ不透明ですが、順調に進めば近い将来に制定・施行される可能性がありそうです。

(2)草案の概要

現在、公表されている草案は2016年時点のものですが、昨年の発表内容からするとこの内容を踏襲しているようです。下記の通り、競争阻害効果のある行為を規制対象としている比較法的にスタンダードな内容で、ベトナムやラオス、ミャンマー(次号)のようなその他の経済法領域(不正競争や不当表示)は含まれておりません(なお、これらの規制も未整備です)。

① 目的:自由競争を阻害する違法な行為および手続を定め、カンボジア市場の競争を保護・促進すること

② 規制当局:Cambodian Competition Commission(カンボジア競争委員会)とその監督下のDirectorate(競争局)

③ 違法行為の類型:

(i)反競争合意

自由競争を阻害する合意で、以下の二類型に分かれます。

– 水平的合意(メーカー間の合意など、競業者間の合意):
価格カルテル、数量カルテル、販売地域分割合意、入札談合等

– 垂直的合意(メーカーと代理店の合意など、取引者間の合意):
最低再販売価格の合意(再販売価格拘束)、その他の競争制限効果のある合意(販売地域の合意や再販売相手の合意等のうち、重大な競争阻害効果があるもの)

(ii)市場における支配的地位の濫用
「支配的地位」、すなわち市場におけるシェアが高い者の 行為のみ違法となる類型です。競合企業との取引の禁止、ダンピング、抱合わせ販売等

(iii) 違法な企業結合
市場における競争が阻害される企業結合です。

*上記(ii)(iii)については市場シェア等の目安が定められるのが通常ですが、他国でよく見られるように政令等に委ねられるものと思われます。

④ ペナルティ:
法人の場合、最大で、違法行為が行われた期間のカンボジア国内総収入(関係会社を含む)の10%の課徴金

2.ラオス

ラオスにおいては、2015年に競争法が成立しています。但し、執行機関であるTrade Competition Commission(取引競争委員会)が未設立の状態が続いており、実質的に執行されていない状況です。そこで、2018年5月14日に商工業省企業登録課の窓口に委員会の事務所が商工省内にあるのか(常駐する事務職員がいるのかどうか)問い合わせたところ、取引競争委員会に関しては、現時点においては設立準備中であるとのことでした。

吉田重規
2011年弁護士登録後、大手スポーツメーカーの企業内弁護士として勤務、2018年4月よりOne Asia Lawyersに参加。現在はカンボジアに常駐し、カンボジアへのクロスボーダー進出支援業務、M&A、労務、税務、紛争解決案件等を担当。カンボジア日本人商工会総務委員(2018年)。

内野里美
One Asia Lawyersラオス事務所に駐在。ラオス国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのラオス語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。

One Asia Lawyers
One Asia Lawyersは、ブルネイを除くASEAN全域及び東京にオフィスを有しており、日本企業向けにASEAN地域でのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。

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