CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の「決済法」
今回からはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの決済法をご紹介させて頂きます。下表の通り、近年メコン流域諸国においては、決済に関する法律の改正等が進んでおります。
例えば、タイにおいては、2017年10月に公布された決済システム法が2018年4月16日に発効しました。同時に、決済システム法における指定決済システム及び指定決済サービスについて規定した財務省通達も発効しています。
本法は、決済に関する従前の法令を統一的に規定するとともに、一部の要素を国際基準に合わせ、また将来の新たな決済システムの導入に際して、柔軟に対応することを目指しています。詳細は弊所ホームページのニュースレターをご参照ください。
特に、メコン地域においては、近年決済関連法規の改正が相次いでおります。例えば、カンボジア中央銀行は、2017年6月に決済事業者に関する通達を公表し、新たに決済事業者に対する規制を適用しています。また、ラオスについては、2018年4月に決済システム法が施行され、さらに、ミャンマーではモバイル決済事業者に対する規制が2016年に導入されており、モバイル決済事業者の投資も進んでいます。
次回以降、カンボジア、ラオス、ミャンマーにおける決済に関する最新法令を共有します。
One Asia Lawyersグループ ミャンマー事務所
藪本雄登
現地弁護士と協働し、タイを中心にタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)の案件を担当。CLMへのクロスボーダー進出支援業務、M&A、労務、税務、紛争解決案件等を担当。ビエンチャン日本人商工会議所事務局長(2015年)、カンボジア日本人商工会労務委員(2014年、2015年)等を歴任。
One Asia Lawyers (旧JBL Mekong)
One Asia Lawyersは、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、シンガポール、マレーシア、東京、名古屋にオフィスを有しており、日本企業向けにASEAN地域でのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。各事務所には、日本人弁護士・専門家が常駐しており、ASEAN地域に特化した進出法務、M&A、コーポレート・ガバナンス、労務、税務、知的財産、不動産、訴訟・仲裁対応などについて、現地法弁護士と連携の上、現地に根付いた最適なサービスを提供しております。
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