ミャンマーで読まれている一般の新聞や雑誌15社から、生の情報をピックアップ
【経済】 タンリン製油所の事業、中国・タイ・日本企業が関心
（2014年９月２日発行 / THE DAILY ELEVEN 日刊紙）
ミャンマー石油化学公社が管理するタンリン第１製油所を外国企業と合弁で事業を行うための入札が行われているが、中国、タイ、日本の企業など20社が関心を寄せている。
書類を購入している企業は、１．PTT PUBLIC社（タイ）、２．Guang Dong Zhenrong Energy, CNPC（中国）、３．住友商事、伊藤忠商事（日本）などである。
事業内容は原油の輸入、製油、貯蔵、販売、流通など。
合弁に関して外国企業は、１．石油精製技術が優れていること、２．財政的に豊かにであること、３．ミャンマー外国投資法に従って事業を行うこと、などの条件を満たさなければならない。また、原油の輸入や販売の事業においても経験豊富なことが必要とされている。入札に関する説明会は８月28日に行われた。入札希望者は７月13日から10月13日までに応札書類をミャンマー石油化学公社に提出する。入札の案内書は１部300万チャット（30万円）で販売している。
タンリン第１製油所は日産14,000バレル、6,000バレルの製油施設、アスファルト工場、タンカーが接岸できる埠頭５バース、54の石油貯蔵タンクなどを所有している。ミャンマーへの石油天然ガス分野への投資額は2014年７月末まで140億米ドルに上っており、全投資額の30％を占めている。
【観光】 Eビザ制度スタート
（2014年９月２日発行 / 7DAY DAILY 日刊紙）
１日、ミャンマーに観光に来る外国人向けにヤンゴン国際空港でＥビザ制度がスタートした。インターネットで申請できるのは観光ビザのみで、そのほかのビザはこれまで通り書
面で申し込まなければならない。また、ビザの延長は不可能で、引き続きミャンマーに滞在したい場合でも一旦帰国して再度申請する必要がある。申請者にはパスポートの有効期限が６ヵ月以上残っていなければならず、３ヵ月以内に撮影した写真と復路の航空券も必要。申請料は50ドルで、ビザが取得できなかった場合でも返金されない。マンダレー国際空港とネピドー国際空港でEビザ制度を利用するにはまだしばらく時間がかかる。
ドーキンイー入国管理人口統計相は「当初は41ヵ国でスタートする予定だったが、オランダも追加して42ヵ国でのスタートとなった」と語った。現在、ミャンマーでは一日約８万人の観光客が入出国している。
【経済】 国内での登録車、トヨタブランドの占有率は52％
（2014年９月６日発行 / THE DAILY ELEVEN 日刊紙）
ミャンマー国内で登録されている車両（タクシー、トラックなども含む）のうち、トヨタブランドの車両が占める割合が52％と最も多かった。財務コンサルタントのNew Crossroad Asia (NCRA)が行なった調査により明らかになったもので、トヨタに次いで多いのがホンダで15％、日産は８％、三菱とスズキが共に５％、マツダが３％であった。
国際経済コンサルタントのFrost & Sillivan社は、ミャンマーでは2019年まで車市場は年率7.8％の割合で発展して行くと予測している。しかし、予想できない急な政策や規則の変更、発展が遅れ十分なサービスが提供できない車整備業界、道路の未整備などの問題が車事業の発展の障害となるとも分析している。
