現地リーダー候補を日本で育成　循環型・技能人材育成プログラム｜Thai Japan Business Network Manpower Co., Ltd.

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４月にバンコクで開催されたタイ人技能実習生の採用試験面接の様子

「外国人技能実習生」とは？
経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を目的に、青壮年労働者を日本の産業界で最長３年間受け入れ、技能・技術・知識を習得してもらう、タイ政府とJITCO（国際研修協力機構）の国際協力・貢献に基づいた制度。

現場リーダーとして自主性・責任感のあるタイ人スタッフを育成したい。日本人駐在員を減らす方向で検討しているといった理由から、外国人技能実習生が在タイ日系企業で注目を浴びている。
タイ人技能実習生の日本への派遣や、日本で経験を積んで戻ってきた帰国技能実習生の紹介を行うThai Japan Business Network Manpower社（以下、TJBN社）の野村憲一氏は、「タイ人技能実習生を日本本社・工場へ派遣して、帰国後に採用する循環的な動きが急増している。タイ現地法人の中核的な技術リーダーの育成・確保という目的と同時に、日本人幹部とタイ人スタッフの間に立つ重要なコーディネーターとして、技能実習生が期待されている表れ」と話す。

タイ進出スキーム、タイ人リーダー育成、政府認定プログラムとして

４月、TJBN社主催によるタイ人技能実習生の採用試験がバンコクで開催され、愛知県の受け入れ監理団体と、実習実施機関となる日本企業からの代表者が、20～32歳のタイ人候補者と面接を行った。
参加した日本企業はいずれもタイに製造工場を持っており、タイ人リーダー人材を育成することで日本人駐在の人数を減らし、現地化を進めるにあたってこの制度を活用している。ナワナコン工業団地に工場を持つ、別川製作所タイ法人の小西信夫氏は、「現地では現地中心の経営を進めるべきだが、一方で日本企業であるため日系の顧客が多く、日本本社が主体となることも多い。日本の会社とコミュニケーションが取れるタイ人リーダー格人材を育てたい」と話す。同社では一昨年からタイ人技能実習生を日本本社で受け入れており、今年10月に日本での実習を終えた帰国実習生をタイ法人で採用する予定だという。
「タイ人技能実習生がタイへ戻るタイミングで進出するスキームとして、日系企業のタイ進出成功確率を上げる有効な手段でもある」と話すのは、タイで日系企業進出支援サービスを提供する、アルベリーアジア社の増井哲郎氏だ。
在タイ日本国大使館の坪井宏徳氏も、「タイの日本企業の人材確保・育成手段としてポテンシャルの高い国際協力のスキームだと思う。外国人技能実習制度は、日本で学んだことを現地で活かすことがテーマ。タイは日本企業が多く、このテーマを体現できる環境が存在するので、是非有効に活用してもらいたい」と、実習生の活躍に期待を込めた制度であると同時に、在タイ日系企業にもこの制度のさらなる活用を呼びかけている。
技能面に限らず、日本企業のタイ現地法人でエンジンとなるような、現地人材の新たな育成方法として注目の制度だ。

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TJBN社の野村憲一氏