ビジネス・経済 2018.08月号

最先端技術で 会計精度を上げる

タイ現地の法制度に配慮した機能を備えた、日本生まれタイ育ちの会計システム「swifT」を開発、販売する東計タイランドでは、企業が抱える会計業務の悩みを最先端の技術をもってサポートしている。

最適なソリューションを提供

日本で約半世紀の歴史を誇る東計電算(東証一部上場)は、業種・業務ごとに専門特化したシステム・ソリューションを開発・販売してきた。タイでは100%出資の子会社の東計タイランドが、日本で培ってきた開発技術とノウハウを活かしてタイの複雑な制度や商習慣、高い離職率などに頭を悩ます日系企業の声を傾聴。日常業務を「ヒトからシステム」に移管・蓄積するシステムを提案し、財務・会計・労務管理などの分野で課題を解決している。

中でも、タイで300社以上の実績を誇るSMEマルチコンサルタント社の監修によるセミオーダー型の管理・会計ERP(統合基幹業務)システム「swifT」は、タイで事業展開をスタートした2011年から6年間は商社や卸売業者を中心に納入してきたが、17年からは製造業向けに生産管理システムを組み合せたサービスの提供に至り、ここにきて導入先は小売・サービス業にも及んでいる。

直近では卸と小売りの両方を行う生鮮卸売市場が同システムを導入し、システム・アシスタント・マネージャーの早坂敬 氏が開業間近の現場で鮮魚品などの在庫管理ノウハウをタイ人従業員に伝授、サポートした。同社のサービスは単なるシステムの販売にとどまらない。各顧客が抱える実務面の課題を引き出し、その解決につながるソリューションを提供するコンサルティング的な役割が大きく、先述の生鮮卸売市場のプロジェクトにおいても会計事務所、POSレジの導入会社と連携することで、現場から決済までトータルで会計処理業務の効率化に寄与した。

ジェネラル・マネージャーの佐野真樹氏は、「商社・卸売業、製造業に続いて小売業と『swifT』を導入いただける土壌が整い、どのツールを使えば会計・管理業務の精度を上げ、作業工数を削減できるのか、業態を問わずご提案できるようになりました」と力強く語る。今後はタックスインボイスなど共通な商習慣のあるタイ、中国、インドネシアとベトナムでの横展開を構想に描く。

入力作業をゼロに

ペーパーレスが進んだとはいえ、殊にタイにおいて行政機関や企業の仕事は今だに紙書類を中心に仕事が回っており、売上など膨大な数字データの入力作業に注ぎ込む労力の削減を望む企業は少なくない。

「タイも人件費の高騰や人口減少など、労働環境の変化で『働き方改革』が迫られている状況です。入力などの単純な事務処理はロボットによる業務自動化(RPA)で可能となり、ヒトはより創造性を求められる仕事を求められることになるでしょう」と佐野氏は予測する。

「例えば、タイのフリーゾーン地区で操業する企業との取引は輸出扱いとなります。取引先企業が使用高払いで、使った時期での単価で支払ってくる場合は輸出単価と支払金額に差異が生じるため、売掛照合や入金確認に大変な手間を要していることが分かりました。同様に、小売店や量販店などへの納品を日々繰り返している流通業においても相当な枚数のタックスインボイスが発行されており、検収した分が支払われる月末、その照合や入金確認にはかなりの手間が掛かります。

弊社の検収照合システム「T-Check」は、紙によるインボイスや支払い明細書などの情報の入力作業を不要にする最新機能を搭載。最先端のOCR-AI(光学文字読取)機能がスマートフォンやカメラで撮影した紙からテキストデータを抽出し、売上・入金データの画像データを解析して文字を出力します」。

T-Checkの特徴として、「稼働まで最短で1ヵ月」「豊富な照合パターン」「アンマッチ処理」「管理資料」「AIデータ取込」「エクセルと同様のユーザーインターフェース(UI)」―が挙げられる。特にUIに関しては、アンケート調査で、大多数の企業がエクセルを使って集計作業をしながら照合業務をしていることが判明したことから、エクセル同様の操作を可能にした。

General Manage 佐野真樹

System Assistance Manager 早坂 敬

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