ArayZオリジナル特集

行って 見て 知る タイ企業 ~財閥のメコンビジネス戦略とは~

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Siam Commercial Bankグループ|Siam Commercial Bank

顧客最適が基準、フィンテックにも積極的

当行は法人および個人向けに、リテールバンキング、ホールセールバンキングをはじめ、外国為替、トレードファイナンス、キャッシュマネジメント、証券保管業務、クレジットサービス、インベストメントバンキングなどの総合金融サービスを提供しています。

コアバリューのひとつに「競争力を強化するための革新に取り組む」を掲げており、顧客の国外進出に合わせて国際化も進めています。周辺国に関しては早い段階から拠点を設けており、カンボジア初の商業銀行となったプノンペンの子会社は1991年に設立。ラオスは92年から進出しています。2012年からはミャンマーに駐在員事務所を設置していますが、ビジネスに必要なインフラ、特に制度面がまだ十分に整っていないという印象も見受けられます。
電子部品や自動車の製造拠点として、日系企業の進出に勢いを感じているのはベトナムで、16年に支店をオープン。また、14年にはジャパンデスクを設置し、みずほ銀行と業務提携を開始しました。

タイ人の国外居住者数のボリュームはさほど多くなく、実際に国際業務に注力しはじめたのは5年ほど前からです。他方、タイとCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)各国との越境貿易は増加傾向にあり、特にタイからCLMVへの輸出に関しては、一般消費財に加えて今後さらにCLMV内で製造業が増えれば、原材料や機械の輸出も増加が予測できます。タイを拠点に、近隣国へ事業を拡大するビジネスモデルは有効と見られ、当行の既存顧客によるGMS(メコン経済圏)、中でもタイの倍スピードで成長するCLMVへの進出は今後も拡大が続きそうです。タイからだけでなく、中国・香港や日本からの対GMS投資もターゲットにしています。

国際業務以外では、お客様と銀行の接点の在り方についても「革新」に取り組んでいます。IoTや人工知能(AI)を活用することで消費者の行動を分析し、またビッグデータを活用した、利便性の向上を検討しているほか、フィンテック(ファイナンステクノロジー)への参入にも積極的です。最近では本社敷地内にITの専門棟を設け、データ分析に注力しています。

Kamalkant Agarwal氏
Head of International Banking, International Banking Function

西条裕之氏 FSVP, Head Japanese International Banking Business Function, Wholesale Banking Group


SCBは王室の勅令を受けて1907年に創立された、タイ初の商業銀行です。
国内の商業銀行では株式時価総額と純利益でトップ、資産規模でも第3位に着いています(2016年9月時点)。ATMと支店数の多さが特徴で、ATM数では国内最大、支店数も2番目に多く、約1,200店舗を展開。デジタルバンキングの強化も図っています。

Bangkok Bankグループ|Bangkok Bank

法人向け同日送金サービスなど、AECビジネスを積極的に拡大中

当行は1944年創立の商業銀行で、グループ内では証券会社や保険業務も行っており、幅広い金融サービスを提供するユニバーサルバンクとして、着実な経営を売りにしています。
タイ国内支店数は約1200で、国外では15ヵ国に32支店を展開しています。54年に初の海外支店となる香港支店を開設して以来、イギリスやアメリカにも支店を設けてきましたが、「ASEAN銀行」のコンセプトのもとリージョナルな展開を行っています。ASEAN他国ではブルネイ以外すべての国に支店があり、ミャンマーにおいては、タイの銀行で唯一、銀行ライセンスを持っています。

またAEC(ASEAN経済共同体)発足を受け、バンコクの本社に貿易や投資情報を提供するAEC Connect Teamを設置。ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアとの国境に面するメーソート、ノンカイ、アランヤプラテート、ハジャイにもビジネスセンターを開設しました。経済成長著しく、労働賃金の面でも強い競争力を持つCLMVは、タイにとって重要な貿易相手国であり、注目の投資先です。

AECという制度面だけでなく、インフラの発展によってもコネクティビティはますます高まっており、タイの東西南北を網羅する戦略的な拠点配置とネットワークを最大限を活かし、今後も顧客ニーズに対応していくつもりです。
昨年には法人向けに、タイからの海外送金が同日中に着金するサービス、ASIA Same Dayの提供を開始しました。対象はタイを含み、ブルネイを除くASEAN9ヵ国と中国、香港、台湾、日本で、タイ企業が国外からの資金をタイに戻す場合も同日中に受け取れるようになりました。

Pramoj U-nontakaen氏
Senior Vice President & Manager

嶋村 浩氏
Executive Vice President


Bangkok Bankはタイ国内で最も資産規模が大きい銀行で、海外支店数も最多です。現在は創業者チン・ソーポンパーニット氏の孫であるチャートシリ氏が頭取を務め、グループとしては不動産、ホテル、病院などを経営しており、傘下の保険会社Bangkok Life Insuranceには1997年から日本生命が出資しています。

質疑応答では、こんな質問が・・・

Q. どのような業種のタイ企業がCLMVに進出している?
A. 農業が盛んな国が多いので、食品系の企業が多いです。規模は大手から中小までさまざまですね。在タイ日系企業では、自動車部品製造でインドネシアにも進出するケースもあり、ジャカルタ支店とホーチミン支店には日系企業部を設け、日本人が常駐し、日系企業にサービスを提供しています。

少子高齢化社会を迎えるタイの現状とは? 業界の最先端を行く日本企業の参入可能性を探る。

タイの経済発展に重くのしかかっているのが少子高齢化の流れです。人口の6.5人に1人は60歳以上の高齢者と言われ、出生率は1.41と日本と同水準です。
このような状況下で期待されるのが少子高齢化問題の先端をいく日本の技術やノウハウ、サービスの導入です。タイが今後、海外に協力を求める産業として策定した「Thailand 4.0」に定められている10の重点産業「Industry 4.0」にも「医療・健康」の分野が含まれています。

一方で、中東や欧州からの人気が高いタイのメディカルツーリズムの市場規模は700億THB(約2,250億円、2011年)とも言われています。整った医療環境のほか、充実したサービス、暖かい気候、安価な滞在費などが人気の理由です。このミッションでは、タイの最新の健康・ヘルスケアビジネスの実態を把握すると共に、対人サービス事業では理解を欠かせないその国の人々の価値観や習慣などにも迫って知見を深めます。

日程 : 2017年11月21日(火)~24日(金)
病院運営、健康飲料、医療機器の輸入代理など健康・ヘルスケアに関わるさまざまな業種を6社訪問。実際の運営現場である高齢者向け介護施設を見学し、実態の把握と人気の理由、今後の課題をヒアリングします。

訪問企業 : Bangkok Dusit Medical Services PCL.、Thonburi Healthcare Group、Techno Medical Co., Ltd、Medline Co., Ltd.、Modern form Health & Care Co., Ltd.、Wellness City Co., Ltd.
※スケジュール、訪問先、講演者はやむを得ず変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

詳しい情報、お申し込みはこちらまで
日経アジア・ビジネスミッション タイ国内事務局(株式会社メディエーター 内)
TEL : 02-392-3288 (日本からの場合:+66-2-392-3288)
MAIL : info@mediator.co.th
HP : http://school.nikkei.co.jp/special/nbsasia/mission/index.html

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