「デジタル経済：好機と課題」、日タイ共催セミナー

日本の国際情報化協力センター（CICC）とタイのデジタル経済社会省（MDES）は2月21日、バンコク市内でセミナー「Digital Economy: Opportunity and Challenge（後援：JETROバンコク事務所）」を共催した。

デジタル社会の構築に向け、両国の協創を促進するのが目的で、政府機関（経済産業省、在タイ日本大使館、タイのデジタル経済社会省など）と民間企業（日立、NTT、富士通、NEC）が、新たな付加価値を生み出すデジタルトランスフォーメーション政策や最新の技術、取り組みなどを紹介した。

英デジタルマーケティング大手、ウィーアーソーシャルがまとめたリポートによると、タイ人の一日当たりのインターネットやソーシャルメディアの利用時間は、日本人のそれを凌駕しており、QRコード決済も消費者の生活に浸透。タイは多くのデジタル分野で日本の先をいっており、電子取引、サイバーセキュリティ、個人データ保護などに関する法的インフラを現在、整備している。

ピチェット・デジタル経済社会相は、「ペーパーレス、キャッシュレスなどが実現すれば、政府の支出を30％削減できる」とデジタル化がもたらす恩恵を説明した。一方、課題として、都市と地方の情報格差（デジタルデバイド）などを挙げた。両国はデジタル技術を取り入れることによって、安心して生活を送れる社会環境の構築と共通の課題である少子高齢化などに連携して取り組むことを確認した。

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