日中ビジネス協力に関するワークショップ、第１弾をタイで開催

中国国際貿易促進委員会(CCPIT)と、第三国市場協力に関する覚書（MOU）を締結しているジェトロは４月２日、第一弾としてバンコク市内で「タイにおける日中ビジネス協力に関するワークショップ」を共催した。

３ヵ国の政府機関と民間企業がタイの産業高度化を促進する東部経済回廊（EEC）での日中協力の可能性や、政府系金融機関による支援策、スマートシティにおけるビジネス機会などをプレゼンテーションを通じて300人を超える参加者に紹介。午前中には民間企業（日本6社、タイ1社、中国5社）の代表者が登壇し、製品・技術をアピールした。

アマタ工業団地の創業者、ウィクロム氏は、「古い工業団地をスマートシティに生まれ変わらせる」と意気込んだ。また、教育機関が集積する「EDUTOWN」や「第2の横浜市」などの構想を明らかにした。

建設機械などを製造する三一重工（Sany Heavy Industry）は海外市場への進出を加速。同社建機の主要コンポーネントは日本製で、タイの鉄道や超高層ビルなどの建設現場で活躍しているという。

徳邦物流（Deppon Logistics）はタイをASEANで重要な国と位置づけ、17年に現地法人を設立した。人材育成の遅れと伝統的な手法に頼っている点が課題と指摘。IT技術などを活用し、伸びしろのあるタイ市場の取り込みを図る。

グローバルエネルギーインターコネクション開発協力組織(GEIDCO)は、自然エネルギーを活用して発電した電力の送電網の構築を目指している。タイのエネルギー省とは同じ方向を向いていると、タイが東南アジアの「エネルギーハブ」になると期待する。

太陽光電池モジュールを製造する蘇州騰暉光伏技术（Suzhou Talesun Solar Technologies）は、世界各地にある支店を通じてクリーンエネルギーの普及を図っている。タイの現地法人テルサン・テクノロジーズ・タイランドは、東部ラヨン県のアマタシティ工業団地内に工場を構える。

中国聯合網絡通信 (China United Network Communications) は通信大手。タイのスマートシティ計画に関して、「収益化」「標準化」などを課題に挙げた。同社が保有する情報通信技術と成功・失敗経験を共有し、同計画を長期的に支援する考えだ。

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