MDES・DEPA・ジェトロ、スマートシティに関するセミナーを開催

ジェトロ・バンコク、デジタル経済社会省（MDES）、デジタル経済振興公社（DEPA）は6月18日、タイのスマートシティー化実現に向け日本の事例をシェアする「ASEANスマートシティ開発に係る日タイ合同セミナー」を開催した。
基調講演を行ったタイのプラジン副首相は「ASCN∗構想の対象であるバンコク、チョンブリ、プーケットに加え、ラヨーン、チャチュンサオ、チェンマイ、コンケンの全７都市を対象にスマートシティー開発に取り組む。スマートシティー化により、生活水準の向上、交通インフラの整備、エネルギーの有効活用などが実現できると期待している。EECエリアを優先に進め、ゆくゆくは国民皆が恩恵を受けられるようにする」と述べた。
日本の事例紹介は次の5名が登壇した。
・国立環境研究所 社会環境システム研究センター長 兼 東京工業大学 先進エネルギー国際研究センター特任教授　藤田 壮氏
・横浜市 国際局 国際協力部長　橋本徹氏
・三菱電機 戦略事業開発室 スマートコミュニティプロジェクトグループ プロジェクトグループマネージャー代理　大村 多聞氏
・日立製作所 街づくりソリューション本部 本部主管　戸辺 昭彦氏
・スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）国際戦略ワーキンググループ　委員　藤本 太郎氏

∗今年のASEAN議長国であるシンガポールは４月末、ASEAN首脳会合において「ASEANスマートシティネットワーク（ASCN）」構想を発表した。同構想はASEAN域内26の主要都市を対象に、各々がパートナー国・機関を定めて2025年までの具体的な行動計画を作成することとなっている。タイはバンコク、チョンブリ、プーケットが対象都市。

 

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