トヨタ、Grabへ10億ドル出資

2018.06.13

【トヨタ提供】

トヨタは6月13日、東南アジアにおける配車サービス大手Grab Holdings Inc.(以下、Grab)と、東南アジアにおけるモビリティサービス(MaaS)領域の協業深化に合意し10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。同社1名がGrabの取締役に就任し、さらに1名をGrabの執行役員として派遣、人材交流の活発化を図る。

同社副社長兼「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は「東南アジア地域における配車サービスで最大のシェアを有するGrabと、トヨタのコネクティッド技術を活用した協業関係が強化されることを嬉しく思う。今後は、東南アジアのお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発する」と述べた。

GrabのCEO Anthony Tan(アンソニー・タン)氏は「トヨタのような世の中に広く貢献している企業と、将来にわたるパートナー関係を結べたことを非常に嬉しく思っている。この強固な協業体制により、Grabは東南アジアにおいて、モビリティソリューションをワンストップで提供できる会社になれると考えている。トヨタをはじめとしたグローバルリーダー企業とともに、安全で利用しやすいライドサービスと住みやすい街、そしてデジタル革命の中で新たなビジネスが次々と興るような未来を創っていくことを楽しみにしている」と述べた。

同社とGrabは、2017年8月から、Grabの保有するドライバー向けレンタカー100台に、トヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、コネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム」に収集された走行データを活用した、Grab向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。既に、現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野における両社の協業は始まっており、今後は、走行データ連動型自動車保険や、Grabドライバー向け金融サービス、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスの拡大を目指す。

Grabは、東南アジア8ヵ国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービス、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開。2018年3月には競合関係にあったUberの事業譲渡を受け、同地域において圧倒的シェアを誇っている。

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